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弁護士費用

シティクロス総合法律事務所では、基本的に、【固定報酬制】、【タイムチャージ制】、【着手金報酬金制】のいずれかの報酬体系を用いています。

どのような報酬体系でご依頼を引き受けるのかは、事案の性質、事案の経済的規模、事案の処理に要する工数、クライアント様のご要望などを総合考慮して判断させていただきますので、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

ご参考までに、各報酬体系に関する説明を以下に掲載いたします。

固定報酬制

固定報酬制とは、受任時に固定金額のみをお支払いいただく報酬体系です。
法律文書(契約書、社内規程、利用規約など)のレビュー・作成のように、あらかじめ事務処理に要する工数が判断しやすい案件の場合には、固定報酬制でお引き受けしています。

タイムチャージ制

タイムチャージ制とは、「時間単価×事案の処理に要した時間」によって報酬の額を算出する報酬体系です。原則として、月1回のご精算をしていただくことになります。
調査業務、会議参加、契約締結交渉、和解交渉のように工数の予測が困難な案件のほか、継続的な対応が必要な案件の場合には、タイムチャージ制でお引き受けしています。
また、訴訟手続の代理人業務にも、タイムチャージ制を採用することがあります。

 

時間単価 3万円~5万円(税別)/1時間
※弁護士の立場、経験年数等によって単価が異なります。

着手金報酬金制

着手金報酬金制とは、受任時に着手金をお支払いいただき、事件終了時に成功の程度に応じて報酬金(成功報酬)をお支払いいただく報酬体系です。
着手金及び報酬金の一般的な算出方法は下表のとおりですが、各事案の性質及び見通しによっては、着手金を減額したり、完全成功報酬制でお引き受けしたりと、柔軟な対応をしています。

 

着手金

事件の経済的利益の額が

①300万円以下の場合
経済的利益の8%(税別)

②300万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の5%+9万円(税別)

③3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の3%+69万円(税別)

④3億円を超える場合
経済的利益の2%+369万円(税別)

 

※ 着手金の最低額は、交渉事件20万円(税別)、訴訟事件30万円(税別)となります。
※ 同一事件の後続手続を受任する場合、後続手続の着手金は上記基準の1/2となります。

報酬金
(成功報酬)

獲得した経済的利益の額が

①300万円以下の場合
経済的利益の16%(税別)

②300万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の10%+18万円(税別)

③3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6%+138万円(税別)

④3億円を超える場合
経済的利益の4%+738万円(税別)

 

※ 報酬金の最低額は、交渉事件10万円(税別)、訴訟事件20万円(税別)となります。