現在、多くのIT企業が急速な成長をしている一方で、システム開発を巡って企業間での紛争が生じてしまったり、開発したアプリケーションソフトの機能が現行法と抵触していたりと、IT技術に関連した法律問題が急増しています。

また、インターネットが急速に普及したことで、企業は、目に見えない攻撃（インターネット上での誹謗中傷など）にさらされている状況にもあります。

当事務所は、IT企業が有する無限の可能性をリーガル面から支援し、また、インターネット上で発生する各種の問題に対応するため、先端的・専門的な法律問題に積極的に取り組んでいます。

・ 利用規約等の作成
・ 新規サービス、アプリケーションの適法性審査
・ システム開発に関する紛争
・ IT企業の労務管理
・ インターネット上の誹謗中傷対策　など

不動産は、所有権、担保権、使用権などの様々な権利関係が絡み合った状態で存在しているものですから、まさに法律問題の宝庫であるといえます。

また、不動産取引に関するトラブルは、それによって生じる損害が高額になりやすいという点に特徴があるため、不動産に関する取引を行う場合、弁護士による事前の助言・指導を受けることが不可欠です。

当事務所は、複数の不動産会社の法律顧問として、不動産に関する様々な案件を日常的に取り扱っています。

・ 不動産売買契約書の作成
・ 担保権実行手続
・ 賃借人に対する退去請求
・ 建築瑕疵に関する問題
・ 不動産関係訴訟の対応　など

現在、映画、アニメ、漫画、音楽、ゲームソフトなどのコンテンツ・ビジネスは、今後の更なる成長が期待されており、海外からの注目度も高い分野です。しかし、コンテンツ・ビジネスに関する法整備が追い付いていない状況であるうえ、様々な権利関係が複雑に絡み合う分野であることから、権利保護が十分に図られていない状況にあります。

また、芸能の分野においては、地下アイドル、YouTuber、インフルエンサーなどの新たな形態のタレントが登場し、誰しもが有名人になれる環境になりましたが、それに伴って、所属事務所との間における紛争、プライバシー侵害、ハラスメント被害など多くの問題が生じています。

当事務所は、漫画の無断転載、タレントの専属契約解除、インターネット上におけるタレントの名誉棄損など、エンターテインメント分野における様々な問題を取り扱っています。

・ 著作権侵害に基づく差止請求
・ キャラクター製品のライセンス交渉
・ 制作会社における労務問題
・ 専属実演家契約に関する交渉
・ 所属事務所移籍に関する紛争対応　など

企業の活動は、取引先、消費者、下請業者など、関係各所との間で契約関係を築くことで成り立っています。また、業種によっては、各種の届出・許認可等が法律で義務付けられていることもあります。

そのため、企業活動を遂行するにあたっては、常にリーガル面からの慎重な検討が求められており、それを怠ることは、訴訟リスク、レピュテーションリスクなどの重大な問題を抱える原因となります。

当事務所士は、企業法務を主軸として弁護士業務を行っておりますので、企業活動から生じる大小様々な法律問題に迅速かつ的確に対応することが可能です。

・ 各種法令の調査
・ 各種契約書の作成
・ 新規事業の適法性審査
・ 債権回収
・ 各種契約の締結交渉　など

ベンチャー企業は、資金調達先の確保、取引先との契約交渉、社内体制の構築など、様々な課題に直面しながら、日々、研究開発に邁進しています。

しかし、限られた時間と人材の中で全ての課題を適切に解決することは困難であるため、中小企業・ベンチャー企業こそ、法律問題のアウトソーシングを徹底すべきであるといえます。

当事務所のクライアントはスタートアップ企業、ベンチャー企業などの中小企業がメインであるため、それらの企業で生じる各種の法律問題に迅速かつ適切に対応することが可能です。

・ 新会社の設立
・ 各種社内規程の整備
・ ストックオプション制度の設計
・ ビジネスモデルの適法性審査
・ 資金調達に関する支援　など

近年、企業は、多種多様なステークホルダーの要望を踏まえながら、効率的・効果的なコーポレートガバナンスを確立し、これを改善・向上していくことが求められています。

その一方で、法規制の内容が高度化・複雑化し、より先端的・専門的な知識が必要となっていることから、コーポレートガバナンス分野における弁護士の役割は益々拡大しています。

当事務所は、効率的・効果的なコーポレートガバナンスの確立を目指す企業に対し、実践的なリーガルサービスを提供しています。

・ 機関設計に関する助言
・ 株主総会指導
・ 不祥事対応
・ 買収防衛策導入に関する助言
・ 社内規則の整備　など

労働者は、企業にとって極めて貴重な財産です。

しかし、企業と労働者は利害が対立しやすい関係にもありますので、労働問題は、企業経営において避けては通れない重要な法律問題でもあります。また、労働者の立場を軽視した企業経営をした場合、たちまち「ブラック企業」の烙印を押され、経営基盤を揺るがしかねない事態にまで発展してしまうことがあるため、労働環境を適切に整備することは、企業の発展にとっても不可欠です。

当事務所は、労働問題に関する実践的な助言・指導のみならず、労働者・労働組合との交渉、労働審判・訴訟の対応などの紛争案件も取り扱っています。

・ 就業規則等の整備
・ 労務デュー・デリジェンス
・ 労働審判
・ 労働関係訴訟
・ 労働組合の対応
・ 退職勧奨の代行　など

企業が保有している知的財産は、ブランド力、競争力、独自性を確保するための極めて重要な財産であり、知的財産を適切に管理し、効果的に活用することは、企業の発展にとって不可欠であるといえます。

当事務所は、弁理士等の専門家と協力体制を構築のうえ、知的財産の分野におけるリーガルサービスを提供しています。

・ 商標・意匠の登録出願
・ 知的財産に関する権利関係の調査
・ 知的財産権の侵害差止
・ ライセンス契約の締結交渉
・ 職務発明規程の作成　など

株主、従業員、取引先、消費者など、企業には様々な関係者が存在し、あらゆる利害関係が複雑に絡み合っているため、誠実な企業であろうとも、紛争を絶対的に避けることは困難であるといえます。

そして、万が一、紛争が生じてしまった場合、どのような解決方法を目指すべきであるのかを早急に見極め、具体的な対応方法を検討することが必要です。

当事務所は、「訴訟に強い法律事務所」を目指し続けており、戦略的な訴訟活動を行っています。

・ 各種の示談交渉
・ 消費者対応
・ 商事関連訴訟
・ 企業間訴訟　など

夫婦が離婚する場合、親権、財産分与、慰謝料、養育費など、解決しなければならない課題が多々ありますが、それらは全て法律問題です。そのため、少しでも不安があるならば、専門家である弁護士の助言を受けることが必要です。

また、男女間では、婚約破棄、不貞行為、DVなど、様々なトラブルが発生いたしますが、これらも立派な法律問題ですから、一人で悩まず、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。

当事務所は、依頼者がトラブルを乗り越えて新生活をスタートできるよう、離婚・男女問題に親身・誠実に取り組んでいます。

・ 離婚請求
・ 財産分与請求
・ 養育費の増減額請求
・ 認知請求
・ 不貞慰謝料請求
・ マッチングアプリでの男女トラブル　など

近年、長時間労働、ハラスメント、不当解雇などが社会問題化し、労働環境の在り方についての議論が活発になされておりますが、会社からの不当な扱いによって肉体的・経済的・精神的な被害を受けている労働者は後を絶ちません。

そして、労働は、生活の糧であると同時に、人生における多くの時間を費やすものですから、不当な労働環境が労働者の生活に与える影響は決して軽視することができないものです。

当事務所は、使用者側（会社側）の立場からも労働問題に取り組んでおりますが、不当な労働環境によって被害を受けた労働者の支援にも同様に力を注いでおります。

・ 未払賃金請求
・ 地位確認（解雇無効）請求
・ 退職代行
・ ハラスメント被害
・ 使用者責任の追及　など

多くの場合、相続は相続人間の協議によって円滑に行われておりますが、時には相続人間で骨肉の争いに発展してしまうこともあります。

そのうえ、親族間での争いは他人間での争いよりも長期化・泥沼化しやすい傾向にあるため、相続問題が解決しないままで二次相続、三次相続が発生し、収集がつかなくなってしまっているケースも散見されます。そのような事態を招かないため、遺言の活用によって相続人間での紛争を予防することや、遺産分割協議の早い段階で各相続人が弁護士に依頼をすることが重要となります。

当事務所は、相続に関するお悩みを抱えている方々のお役に立つため、相続問題にも積極的に取り組んでおります。

・ 遺言書作成
・ 遺言執行
・ 遺産分割
・ 遺留分減殺請求
・ 相続放棄　など

交通事故被害者は、通常、加害者側の保険会社と示談交渉を進めることになるのですが、保険会社の提示する賠償額は保険会社が独自の基準で算出したものであるため、正当な金額ではないことが多々あります。

また、治療の過程における医師との意思疎通が不十分であったことなどが原因となり、後遺障害が残存したにもかかわらず、適切な後遺障害認定を受けられないようなケースも散見されます。

当事務所は、交通事故被害者が被害に見合った正当な補償を受けられるよう、交通事故の直後から積極的なアドバイス・サポートを実施しています。

・ 加害者との示談交渉
・ 後遺障害申請手続の代行
・ 加害者に対する損害賠償請求訴訟
・ 刑事訴訟における被害者代理人　など

簡単には返せないほどの債務を抱えてしまい、そこから抜け出せなくなってしまっているのであれば、その債務を整理し、人生の再スタートを目指すべき場合もあります。

当事務所は、債務の原因・総額、生活環境、収入状況などを丁寧にヒアリングし、各人に適した債務整理の方法をご提案しています。

・ 任意整理
・ 個人破産
・ 民事再生　など

何らかの事情で道を踏み外して犯罪に手を出してしまったとしても、その人権は守られなければなりませんし、公正・公平に裁かれる権利があります。そのためには、弁護士が刑事弁護人として、捜査機関による捜査方法等を監視しつつ、被疑者・被告人のために防御を尽くすことが必要となります。

当事務所は、捜査機関の不当な捜査による冤罪を防止するとともに、被疑者・被告人の更生を実現するため、真摯に刑事弁護に取り組んでいます。

・ 接見交通
・ 起訴前弁護
・ 公判弁護
・ 少年事件
・ 再審請求　など